個人情報保護方針

日本教育工学研究所(以下日教研という)は、
個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下個人情報保護法という)、
経済産業省の定める個人情報保護法についての経済産業分野を対象とするガイドライン
(以下経済産業省のガイドラインという)を遵守して、
以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1．個人情報の取得について
日教研は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。

2．個人情報の利用について
日教研は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、
業務の遂行上必要な限りにおいて利用致します。 
日教研は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、
当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

3．個人情報の第三者提供について
日教研は、法令に定める場合を除き、
個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

4．個人情報の管理について
日教研は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
日教研は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、
不正アクセス、コンピューターウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
日教研は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏洩させません。

5．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
日教研は、ご本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を希望される場合には、
合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応します。
なお、日教研の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、
本HP問い合わせフォームにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。

6．組織・体制
日教研は、個人情報保護管理責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施致します。
日教研は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、
日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底致します。

7．個人情報保護法遵守計画の策定・実施・維持・改善
日教研は、この方針を実行するために個人情報保護法遵守計画を策定し、
これを日教研従業員の他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。

平成30年 2月 2日 制定
東京都文京区本郷5丁目1-16VORT本郷2F
日本教育工学研究所
代表　田中　保成

 

お客様の個人情報の取り扱いにつきまして

お客様から取得した個人情報は、以下のとおりお取扱いさせていただきます。

1．利用目的
　日教研が取扱う商品の販売促進、新製品、アンケートや
　日教研のサービスに関するお知らせのために利用することがあります。

2．お客様から直接、個人情報取得用紙等で、
　個人情報を取得する場合は、上記の利用目的を明示致します。
　上記の利用目的にご同意されるか否かは、お客様の任意でご決定下さい。
　尚、上記の利用目的以外で取得する場合は、その都度、利用目的を明示致します。

3．顧客サービスを行うために、
　個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合があります。
　委託先とは個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、
　必要かつ適切な監督を行います。

4．お客様は日教研に対して、
　いつでも日教研が有しているお客様個人の情報を開示するよう求めることができます。

5．開示の求めの対象となる内容
　(1) 住所　(2) 氏名　(3) 性別　(4) 生年月日　(5) 電話番号　(6) 携帯電話番号

6．開示の結果、お客様は日教研に対して
　当該個人情報の訂正または削除を要求することができます。

7．開示、訂正、削除、利用の停止等を要求される場合は、
　本HPお問い合わせフォームよりご依頼内容とお客様の住所・連絡先をお知らせください。
　お客様のご住所へ、個人情報の開示・訂正・利用の停止等に関する請求書に
　返信用封筒を添えてお送りいたします。
　所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご郵送下さい。
　
　※運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証書又は公的証明書等のうち、
　　2種類の写しが必要です。　　(有効期限内もしくは現在有効なもの)
　
　お客様(対象者)以外の代理人の方が開示等を要求する場合には、
　上記の書類のほかに、
　代理人と対象者の関係を証明する下記のいずれかの書類を同封しご郵送下さい。
　　o 代理人ご自身の戸籍簿謄本(3ヶ月以内のもの/弁護士の場合は不要)
　　o 親権者の場合は、扶養家族が記入された健康保険被保険者証書のコピー
　　o 後見人の場合は、官報又は家庭裁判所の法定通知の写し
　　o 対象者の委任状(実印が捺印されたもの)及び委任状に捺印された実印の印鑑登録証明書

8．開示等の要求に対する回答は、書面によって請求書記載の住所宛にご郵送致します。

9．開示等の要求に関して取得した個人情報の利用目的は、
　開示等の要求に必要な範囲で利用し、提出頂いた書類は、回答が終了した後、
　2年間保管し、その後廃棄致します。

10．次に定める場合は、保有個人データは不開示に致します。
　不開示を決定した場合は、理由を付記してご通知致します。

　　o請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、
　　　日教研の登録住所が一致しない時など本人の確認ができない場合
　　o代理人による要求に際し、代理権が確認できない場合
　　o所定の提出書類に不備があった場合
　　o開示の要求の対象が、保有個人データに該当しない場合

11．開示等にあたり合理的な範囲内で要した費用の請求は、
　当分の間、致しませんが、今後請求することになった場合はあらためてお知らせ致します。

12．個人情報の取扱いに関するお問合せや苦情は、
　本HPお問い合わせフォームまでご連絡下さい。

なお、現在、日教研の所属する認定個人情報保護団体はございません。

平成30年2月2日 制定
日本教育工学研究所